その中で、まずは、被災者支援の原資の一部となる義援金が着々と集まり、既に700億円を超える額に達しているとのことです。ところが、その善意の義援金が実際に被災者の手に届く目処がたっていません。義援金は、被災した県が設置する義援金配分委員会によって配分が決定され、被災者に支給されます。阪神大震災の際は、被災した兵庫県と大阪府が連携して、地震発生1週間後に委員会が設置され、2週間後には、被災者1人当り10万円の第一次見舞金の支給が行われました。しかしながら、今回は、被災が12都県に跨り、特に被害の大きな県では被害の全貌を未だ把握出来ていないこともあり、3週間が経過した現在でも、まだ、委員会の設置に至っていません。国は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県に合同委員会の設置を要請しているということですが・・・。こんなところにもリーダーシップの欠如が。被災者は、生活基盤を新たに築いていく為に、今すぐにでも現金が欲しいはずです。多少乱暴でも、一律見舞金の早期支給を。
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